住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募について
2018年10月25日
国土交通省において、「居住支援法人」の活動に対する補助事業※の募集を開始されました。
応募期限は、平成30年11月12日（月）です。
※ 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の
円滑化に係る活動の支援に関する事業）
１．事業概要
昨年10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が
本格的に始まりました。
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保
要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助（補助上限額1,000万円）
するものです。
２．応募書類の提出方法
平成30年11月12日（月）までに、以下の事務局まで、応募書類を電子メールにより提出
※応募要件等の詳細については、応募要領をご覧ください。
※応募要領・応募書類の様式は、以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。
【事務局】
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
居住支援活動推進事業室
TEL：03-6265–4905 FAX：03-6268-9029
E-Mail：ksk@swrc.co.jp
ＵＲＬ：http://snj-sw.jp/ksk.html
詳しくは、国土交通省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。