愛媛県居住支援協議会

内容：制度に関する相談対応や利用支援に関すること及び市長申立に関する支援を行う。
当該制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、市が助成を行う。
①対象費用：成年後見人等の報酬の全部又は一部。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。
②審判申立費用等の助成：本人の資産の状況を調査し、助成を行う。

（１）　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者
（２）　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条に規定する支援給付を受けている者
（３）　次に掲げる要件の全てに該当する者
ア　本人及び本人と生計を一にする世帯員全員が市民税非課税であること。
イ　本人が有する預貯金、現金及び有価証券等の合計額（以下「預貯金等の額」という。）が、審判請求費用に30万円を加えた額を下回ること。
ウ　本人が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。
（４）　その他審判請求費用を負担することが困難であると市長が認める者