愛媛県居住支援協議会

対象費用と助成範囲

①成年後見制度の審判請求に係る費用の助成額は、次の各号に要した費用とする。
（１）　審判開始申立手数料、登記手数料（印紙代）
（２）　郵便切手代
（３）　診断書作成料
（４）　鑑定料

②成年後見人、保佐人又は補助人の報酬費用の助成額は、家庭裁判所が決定する後見人等又は成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人の報酬の範囲内とし、被後見人等一人につき、施設等への入所・入院の場合は月額18,000円、在宅の場合は月額28,000円を限度とし、予算の範囲で助成する。なお、１か月の半数より多い日を入所・入院で過ごす場合は月額18,000円、１か月の半数以上を在宅で過ごす場合は月額28,000円とする。

（１）生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者
（２）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条に規定 する支援給付を受けている者
（３）次に掲げる要件の全てに該当する者
　　ア 本人及び本人と生計を一にする世帯員全員が市民税非課税であること。
　　イ 本人が有する預貯金、現金及び有価証券等の合計額（以下「預貯金等の額」という。）が、審判請求費用に30万円を加えた額を下回ること。
　　ウ 本人が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。
（４）その他審判請求費用を負担することが困難であると市長が認める者

　上記の規定は、後見人等報酬の助成の対象者について準用する。

内容：制度に関する相談対応や利用支援に関すること及び市長申立に関する支援を行う。
当該制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、市が助成を行う。
①対象費用：成年後見人等の報酬の全部又は一部。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。
②審判申立費用等の助成：本人の資産の状況を調査し、助成を行う。