愛媛県居住支援協議会｜松山市（障がい者）　成年後見制度（利用支援）

松山市（障がい者）　成年後見制度（利用支援）

団体（市町）名	松山市
所属部署名	保健福祉部　障がい福祉課　事業者指定担当保健福祉部　保健予防課
所在地	松山市二番町四丁目７－２松山市萱町六丁目３０－５
電話番号	089-948-6849 089-911-1816
ホームページ	https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kaigohoken/koureisyashien/ ninchisho/seinenkoukenseido.html
支援の名称	成年後見制度
支援の種類	□サービス　　　□助成　　　□相談　　　□貸与　　　■その他
対象者世帯	□高齢者世帯　　　■障がい者世帯　　　□子育て世帯　　　□外国人世帯　　　 □その他世帯（　　　　　　　　　　）
支援の内容	判断能力が十分でない方に対して、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、身上監護や財産の管理、福祉サービス等の契約を行うなど、本人の権利を守り生活を支援するために民法上定められた制度。
支援の条件	・身寄りがない、身内から虐待を受けている、身寄りの援助が期待できないなどの理由で申立てをする人がいない方の人権を守るために、市長が家庭裁判所に対して、成年後見制度の審判を申立てる。・知的障がい者・精神障がい者
費用の有無	■有　　・　　□無
金額又は金額の目安	6,950円（収入印紙3,400円・切手3,550円）別途鑑定料10万円程度かかる場合があります。
備考

団体（市町）名	松山市
所属部署名	保健福祉部　障がい福祉課　日常生活用具担当保健福祉部　保健予防課
所在地	松山市二番町四丁目７－２松山市萱町六丁目３０－５
電話番号	089-948-6369 089-911-1857
ホームページ	https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/shogai/hosougu_nisseigu/index.html
支援の名称	日常生活用具の給付
支援の種類	□サービス　　　■助成　　　□相談　　　□貸与　　　□その他
対象者世帯	□高齢者世帯　　　■障がい者世帯　　　□子育て世帯　　　□外国人世帯　　　 □その他世帯（　　　　　　　　　　）
支援の内容	・心身障害者等が在宅での日常生活をより円滑に行うための用具を給付する。　視覚障害：ポータブルレコーダー、視覚障害者用時計、点字タイプライター、電磁調理器など　聴覚障害：屋内信号装置など　肢体不自由：便器、体位変換器、入浴補助具、移動・移乗支援用具、Ｔ字つえなど　内部疾患・その他：ネブライザー、電動式たん吸引器、紙おむつなど
支援の条件	・日常生活用具を必要とし、かつ支給要件を満たす身体障害者手帳または療育手帳所持者が対象・本人又は配偶者、児童の場合は保護者が一定所得以上の場合は、支給対象外となる。
費用の有無	■有　　・　　□無
金額又は金額の目安	原則補助上限額の１割負担。所得に応じて月額上限額を設定する。
備考

団体（市町）名	松山市
所属部署名	保健福祉部　障がい福祉課　補装具担当
所在地	松山市二番町四丁目７－２
電話番号	089-948-6936
ホームページ	http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/shogai/hosougu_nisseigu/zaitakujyuukai.html
支援の名称	住宅整備事業
支援の種類	□サービス　　　■助成　　　□相談　　　□貸与　　　□その他
対象者世帯	□高齢者世帯　　　■障がい者世帯　　　□子育て世帯　　　□外国人世帯　　　 □その他世帯（　　　　　　　　　　）
支援の内容	日常生活の不便を解消するために行う、住宅を改善する工事に対し、その経費の一部を助成する。　１件66万6,000円を限度に、工事費の３分の２を助成する。
支援の条件	・在宅の下肢・体幹機能障害又は移動機能障害の1・2級の身体障がい者（児）・低所得世帯に限る。
費用の有無	□有　　・　　■無
金額又は金額の目安
備考

団体（市町）名	松山市社会福祉協議会
所属部署名	事業部　総合相談支援課
所在地	松山市二番町四丁目７－２
電話番号	089-943-6307
ホームページ	https://www.city.matsuyama-wel.jp
支援の名称	福祉機器貸出事業
支援の種類	□サービス　　　□助成　　　□相談　　　■貸与　　　□その他
対象者世帯	□高齢者世帯　　　■障がい者世帯　　　□子育て世帯　　　□外国人世帯　　　 □その他世帯（　　　　　　　　　　）
支援の内容	在宅で介護を受けている64歳以下の身体障害者手帳所持者を対象としてレンタル方式（業者と提携）により福祉機器を貸出す。
支援の条件	日常生活用具の給付対象外の重度の心身障がい者で、市内在住で、在宅で介護を受けている64歳以下の身体障害者手帳所持者で、貸出が必要であると認められる方が対象。
費用の有無	■有　　・　　□無
金額又は金額の目安	課税世帯は有料。非課税世帯は無料。
備考

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