住宅金融支援機構の賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の開始について
2017年10月25日
登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に、住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資を活用することが可能となりました。
（制度概要）
登録住宅の専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事
(1) 国又は地方公共団体の補助金（登録住宅の改修工事に関するものに限ります。）の対象となる工事
(2) 機構が定める技術基準に適合する工事
(3) (1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事
※登録住宅以外の住宅及び非住宅（登録住宅以外の住宅又は非住宅のために専用使用される共用部分を含みます。）の工事は融資対象とはなりません。
（融資額） 融資の対象となる工事費の80％が限度（10万円単位）。
（返済期間） 20年以内（１年単位）
詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（外部リンク）でご確認ください。