国土交通省の「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集開始について
2018年5月15日
国土交通省において、「居住支援法人」の活動に対する補助事業※の募集を開始されました。
応募期限は、平成30年６月22日（金）です。
※ 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の
円滑化に係る活動の支援に関する事業）
１．事業概要
昨年10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が
本格的に始まりました。
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保
要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助（補助上限額1,000万円）
するものです。
２．応募書類の提出期間
平成30年5月14日（月）～平成30年6月22日（金）
詳しくは、国土交通省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。